木質バイオマス設備導入によるCO2排出削減事業

東北 /︎ 岩手県全域

活動の背景と目的: 化石燃料への依存は地球温暖化の大きな要因であり、有限なエネルギー源でもあります。持続可能な社会の実現には、地域に存在する再生可能な自然エネルギーを有効に活用する循環型社会への移行が不可欠です。
本プロジェクトは、化石燃料（重油・灯油、都市ガス・LPG等）を熱源として利用している岩手県内の老人福祉施設等の熱利用施設を対象とし、地域の間伐材等の未利用木質バイオマスを活用した熱電併給設備を導入することで、化石燃料の消費を代替し、地域社会と一体となって脱炭素社会の実現を目指すものです。
特に、これまで大規模な熱捨ての木質火力発電所のみが普及していた状況に対し、本プロジェクトでは、重油等の消費を代替できる熱利用を可能とする小規模での技術的・経済的・地域社会的な成立モデルを実現し、岩手県内全33市町村への普及を目指します。このESCO（エネルギーサービス）型での木質熱電併給推進は先進的な取り組みです。

脱炭素への貢献: 本プロジェクトのコアとなる脱炭素への貢献は、熱利用施設における化石燃料の消費を木質バイオマス由来の熱で直接的に置き換え・焚き減らすことによるGHG（温室効果ガス）の削減です。
●GHG削減効果：年間あたり約261t/件のCO2削減効果を見込んでおり、クレジット事業化の目安である年間100tCO2削減を大きく上回ります。
●木質ガス化熱電併給（CHP）とチップボイラの組み合わせ：熱需要に合わせ、木質ガス化熱電併給（CHP）と木質チップボイラの2種類の技術を組み合わせることで、エネルギーを最も有効活用し、重油等の化石燃料消費を代替します。
●排出量削減の仕組み：ベースライン（導入前）では重油等の化石燃料の燃焼からCO2が排出されていましたが、プロジェクト実施後、木質バイオマス固形燃料（木質チップ等）を使用するため、主要な排出源（燃焼由来）はゼロとなります。
また、付随的な排出量（原料の収集・運搬、固形燃料化処理、追加設備の使用など）についても、輸送に中型トラックを用いて輸送頻度を抑える、太い管径で送水ポンプの電力消費を抑えるなど、環境負荷を抑える工夫をしています。

SDGsへの貢献度: ●地域内の木材・林業関係者へお金が渡る地域経済循環を創出します。また、従業員による地域社会貢献活動（環境教育等）も行っています。ESCO型の事業モデルにより、地域の間伐材等を燃料として活用し、地域の「お金の漏れバケツ」（エネルギー代の地域外流出）を解消し、地域内にお金を循環させます。
●木質ガス化熱電併給（CHP）とチップボイラを活用し、化石燃料を代替することでCO2排出を削減します。重油焚きボイラを木質熱で直接的に代替し、年間約261t/件のGHG削減を達成することで、気候変動対策に大きく貢献します。
●伐採に当たって法令に従い適切に手続きが行われた木材に由来する未利用木質バイオマスを原料として使用します。NPOの「山仕事教室」への社員参加など、地域社会との協働活動を行っています。地域森林由来の間伐材等の未利用木質バイオマスを燃料利用することで、森林整備を促し、立木・森林生態系を維持したままでの木材活用を後押しします。
プロジェクトの初期案件で運用改善を図った後、岩手県内で段階的に普及を進め、合計330件の小規模木質熱電併給を目指す長期計画も、持続可能な地域社会の形成に貢献するものです。